今、職場に求められるハラスメント対策｜コラム｜ハラスメント

職場の人間関係に悩む人は多く、常に転職理由の上位に挙げられています。 人が集まると価値観の違いや、何となく苦手と感じる人が必ずいるものですが、職場での人間関係をより複雑かつ、苦痛に感じさせているひとつの要素として「ハラスメント」があることは事実です。
ハラスメントを放置することは、人材や会社の信用を損失することにも繋がります。そのため、企業においては早急な対策が求められています。

「ハラスメント」が意味するものとは

昨今、様々な形態のハラスメントが認識されつつあります。
その代表的なものが、セクハラ、パワハラ、モラハラです。

「ハラスメント」が意味するところは、嫌がらせや意図的に人を困らせる行為のことです。
基本的に、強い者が弱い者に対して行うのが特徴で、一人ひとりは弱くても、時には集団で行うことによって、強い圧力となることもあります。

職場においては力を持つ男性社員から、逆らうことのできない立場の女性社員に対して行われる、もっとも顕著な嫌がらせが「セクハラ」です。
セクシュアル・ハラスメントの略語で、女性社員の体を故意に、あるいは偶然を装うようにして触る行為のほか、性的なことを連想させる話を持ち掛けるといったことも該当します。

職場で近年増加中なのは「パワハラ」「モラハラ」

男性、女性を問わず、役職や地位、あるいは年齢や入社年度などにより、上の社員が下に位置する社員に対して行使されがちなのが「パワハラ」です。
パワーの言葉が省略されていることからもわかるように、まさに力のある立場を利用して行われる嫌がらせです。

さらに、近年、「モラハラ」も問題視されるようになってきました。
モラルが省略されているのですが、モラルとは日本語でいうところの倫理観や、道徳といった言葉に置き換えて考えるとわかりやすいかもしれません。
相手を無視したり暴言を吐いたりといったことから、特定の相手に対してだけ不機嫌な振る舞いをすることも含まれます。

パワハラも同じような行為になるために両者の違いがわかりにくいのですが、力関係が前提になっているパワハラは、上下関係のある人たちの間で起こるのが特徴です。

一方のモラハラは、上下関係がないところでも起こるため、同僚同士や、同じ職階の平社員同士でも行われることが特徴です。

この二つは、近年、職場において急激に認識されるようになり、企業に対して早急に対策を採るよう、国が促しているほどです。

社会における女性の活躍を促進を妨げる「マタハラ」

「マタハラ」という言葉はまだ新しい方に入ると言えますが、これは、マタニティ・ハラスメントの略語です。
主には上司・同僚からの職場において行われる嫌がらせで、妊娠、出産、産前・産後、育児休業期間中も続くことがしばしばです。

例えば、企業が産前産後休暇を社内規程において定めているにもかかわらず、実際には取りにくいという経験をしている女性がほとんどです。
出産にあたっては6週間の産前休暇を取ることが可能で、出産後、8週間の産後休暇や時短勤務ができると定めているにもかかわらず、実際は周囲から圧力を感じ、限界まで仕事をしてしまうことが見受けられます。

産前産後休暇・育児休業中の仕事は、誰か新しい人を採用して担当してもらうのではなく、残った職場の社員たちが分担して行うことになるのがほとんどのため、同じ女性からでさえもマタハラを受けることがあります。

男性上司だけでなく、同僚女性の理解も得られないことから、辞めてしまう女性も少なくありません。
上司や同僚に、出産という個人的な事情で仕事に穴を開けると捉えられてしまい、つらい思いをすることが多いのです。

最近は男性も育児休業を取得するようになってきた背景から、育児休業期間中に男性が職場の上司・同僚・部下から行われるパタニティ・ハラスメント、略して「パタハラ」も増加するようになってきました。

しかし、一方で職場で残された社員たちの仕事の負担も多く、企業としては大きな課題を抱えているというのが現状です。

テクノロジーの進化も苦痛の種になる「テクハラ」

あまり聞いたことのない言葉ですが、「テクハラ」も近年、職場において問題視されるようになってきました。

テクとはテクノロジーのことで、パソコンをはじめとするいわゆるIT関連に疎い人に対して、わざとわかりにくい専門用語で説明することや難しい方法を教えてスキルがない無能な人間だと周囲に吹聴するといった行為です。

昨今、仕事の多くはコンピューターによって成り立っているため、知識がない人や作業が遅い人にとって、テクハラを受けることによって相手のことが苦手になるのはもちろんのこと、仕事をすること自体が苦痛になってしまうこともしばしばです。

様々なハラスメントに共通しているのは、優位性であり、職階においての上下や能力における優劣、さらにはマタハラのように集団で圧力をかけるなどもやはり優位性が根本にあると言えるでしょう。

企業としては、こうした職場環境があちこちにあると生産性が落ちるばかりか、辞めていった人が外部にハラスメントの経験を漏らすことで、会社としての信用も落とすことになります。そのことに早く気づき、徹底的な対策に乗り出すことが重要です。

力を持つ者にさらに力を与え、弱い者が声を上げることができない環境は異常だと企業が気付かなければ、様々なハラスメントを根絶することはできないでしょう。

まずは企業の上層部がハラスメントの形態を認識し、いかなるハラスメントも断じて許さないと全社員に通知したうえで、悩んでいる人が安心して相談できる場を作ることが求められます。

まとめ

職場での意識改革は、会社全体の意識改革がなければ実現できないと考えられることから、社員全員が自分自身の行動を考え、過度に圧力を与えていないか、自分の言動は職務の領域を逸脱したものになっていないかなど、お互いに気づいていける環境を作るよう努力をすることが大事です。

どのような行為がハラスメントに該当するのかを知らないことや、罰則がないことがハラスメントを助長させる原因であることも多いため、会社が社員に対してきちんと明確にすることが不可欠な対策となります。

そのためには、必要に応じて罰則を設けることも重要な施策のひとつですので、職場全体で考えていく必要があります。

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2018年10月